世界各地でテロ

   7月１日午後９時（日本時間２日午前０時）ごろ、バングラデシュの首都ダッカ市内の高級住宅街グルシャン地区のレストラン「ホーリー・アルティザン・べーカリ」で、武装した男らが侵入し、日本人を含む客ら３０人余を人質に立てこもった。
　翌日、治安部隊がレストランに突入した段階で、日本人を含む外国人20人を殺害した。
　日本人で犠牲となったのは、男性５人、女性２人。いずれも国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトに関わっていた。日本人７人は、いずれもコンサルタント会社の関係者で、インフラ事業に携わっていた。
　首相は、「バングラデシュの発展のために尽力した皆さんであり、痛恨の極みだ」と発表された。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のバングラデシュ支部を名乗り者が、「２２人を殺害した」とする犯行声明と犯人と思われる人の写真もネット上に出回った。
　自国内でのＩＳの存在を否定してきたバングラデシュ政府に対抗するため、ＩＳは自らの主張に信頼性を持たせようとしているかのようだ。
　ＩＳは、動機について「十字軍諸国の戦闘機がイスラム教徒を殺す限り、彼らはイスラム戦士からの攻撃を避けられないことを知らしめるため」と声明を出した。
「十字軍」が、シリアやイラクでＩＳを空爆する米軍主導の有志連合に加わる国を指すのは間違いなく、空爆への報復として外国人が訪れるレストランを狙ったようだ。
　犯行者は、「無神論者や異教徒たちは我々に対抗している。イスラム教徒が団結して戦うのは義務だ。戦士たちは無神論者や背教者を殺すためにナイフを研ぎ澄ましている」と述べた。
　さら、同国が「世界的な聖戦（ジハード）を遂行するうえで地政学的に重要だ」としている。
　仏教徒が多いミャンマーのイスラム教徒の中には差別的な扱いを受けている人たちもおり、「支援することが義務だ」と述べている。
　「本拠」とする中東での劣勢が続くなか、ＩＳはアジアで勢力を拡大するために、イスラム教徒が国民の９割を占めるバングラデシュで影響力を強める狙いがありそうだ。
　バングラデシュ警察当局は、実行犯はＩＳではなく、７人のうち少なくとも５人は同国の過激派組織のメンバーで２０歳代。捜査・監視対象の名簿に載っていたとしている。また、「いずれも高学歴の裕福な家庭出身。神学校で学んだ者はいなかった」ようだ。
　さらに、中東イランの首都バグダットでも、3日に自爆テロで、130人越えの死亡があり、「イスラム国」が犯行声明を出した。（朝日新聞デジタル引用）
　ここ数年、世界中で爆弾による自爆テロがあり、孫が17年に、ヨーロッパへの修学旅行が計画されているが全く読めなくたってきた。